【個人情報保護への取り組み】お客様の「安心」を第一に、私たちが実践していること

現代社会において、お客様からお預かりする氏名、住所、連絡先などの「個人情報」は、

サービスを提供する上で不可欠なものです。

しかし、その一方で、ひとたび情報が漏洩すれば、お客様に多大なご迷惑をおかけする

だけでなく、企業の信頼を根底から揺るがす重大な事態につながります。

私たちは、お客様からお預かりした個人情報を、単なるデータではなく

「お客様から託された大切な財産」であると深く認識しています。

その財産をあらゆる脅威から断固として守り抜き、お客様に心からの「安心」を

お届けすること。

それが私たちの事業活動における最重要責務です。

本日は、弊社の個人情報保護に対する揺るぎない姿勢と、その具体的な取り組みについて

ご紹介いたします。

取り組み①：プライバシーマークによる客観的な信頼の証明

企業の姿勢を客観的な形で証明するため、弊社は第三者認証制度である

「プライバシーマーク（Pマーク）」を取得しております。

これは、個人情報保護の規格「JIS Q 15001」に基づき、法律が求める以上の厳格な

基準で個人情報を適切に取り扱っている事業者にのみ与えられる認証です。

プライバシーマークの取得は、ゴールではありません。

むしろ、高いレベルの管理体制を維持し続けるためのスタートラインです。

私たちは「個人情報保護マネジメントシステム（PMS）」を構築し、

計画（Plan）、実施（Do）、点検（Check）、改善（Act）のPDCAサイクルを

継続的に回すことで、仕組みの形骸化を防ぎ、常に社会情勢や新たなリスクに対応

できる体制を維持しています。

例えば、社内で扱う個人情報をすべて洗い出してリスクを評価し、それに応じた管理策を策定。

そして、そのルールが全社で守られているかを定期的な内部監査で厳しくチェックし、改善点を

洗い出して次の計画に反映させる、といった活動を絶えず行っています。

2年ごとに行われる厳しい更新審査をクリアし続けることが、お客様への変わらぬ

「安心の約束」の証しであると考えています。

取り組み②：全社員の「当事者意識」を育む教育体制

どれほど優れたシステムを導入しても、最終的に個人情報を取り扱うのは「人」です。

たった一人の不注意や認識の甘さが、重大な情報漏洩を引き起こす可能性があります。

そのため、弊社では技術的な対策以上に、全社員の意識向上を最優先課題としています。

その中心となるのが、徹底した社員教育です。

入社時の研修はもちろんのこと、全社員を対象とした定期的な研修やeラーニングを年に

複数回実施しています。

そこでは、単に社内ルールを確認するだけでなく、実際に他社で発生した漏洩事故事例を

学び、「なぜ事故は起きたのか」「自分たちの業務ではどんな危険があるか」を議論し、

自らの業務に潜むリスクを「自分ごと」として捉える訓練を重ねています。

また、全社員から個人情報の適切な取り扱いを誓う「誓約書」を取得し、一人ひとりが負う

責任の重さを明確に自覚するよう促しています。

「もし、この情報が自分や家族のものだったらどうするか」。

この問いを常に心に留め、お客様の大切な情報を自分の情報と同じように、あるいはそれ以上に

大切に扱う。

この徹底した当事者意識こそが、最強のセキュリティであると私たちは確信しています。

取り組み③：物理的・技術的な多重防御

社員の高い意識を支える土台として、物理的・技術的な側面からも多重的な防御策を

講じています。

【物理的安全管理】

エリア制限： 個人情報を取り扱うサーバールームや執務エリアは、暗証番号キーによる
入退室管理を行い、権限のない従業員の立ち入りを制限しています。
施錠管理： お客様情報が記載された書類や記録メディアは、必ず施錠できるキャビネット
で保管し、盗難や紛失を防ぎます。
確実な廃棄： 不要となった書類はシュレッダーで、データは物理的に破壊するなど、復元
不可能な形で確実に廃棄しています。

【技術的安全管理】

不正アクセス対策： ファイアウォールを設置し、24時間365日体制で外部からの不正な
通信を監視・遮断しています。
ウイルス対策： 全ての業務用PCに最新のウイルス対策ソフトを導入し、常に最新の状態を
保つことで、マルウェアの脅威から情報を守ります。
アクセス権限の最小化： 従業員がアクセスできる個人情報は、担当業務に必要な最小限の
範囲に限定。
「知る必要のない情報」には触れられない仕組みで、内部からの漏洩リスクを低減して
います。
通信の暗号化： インターネットを通じてお客様の情報を送受信する際は、SSL/TLSにより
通信を暗号化し、第三者による盗聴や改ざんを防いでいます。

これらの対策を組み合わせることで、あらゆる角度からの脅威に備えています。